仏壇・お墓は相続税がかからない？非課税の... | 室蘭、苫小牧、函館の仏壇・仏具なら大師堂仏壇店

終活といえば、遺言書や財産リストの作成を想像されるかもしれません。しかし、多くの人が見落としがちなのが、お仏壇やお墓といった「供養品」に関する税制や民法の知識です。

これらの品々は、資産承継において非常に優遇されている一方で、その取り扱いを誤ると、後に相続トラブルの原因となったり、予期せぬ税金の対象となったりする「落とし穴」も潜んでいます。

このコラムでは、資産承継を考える世代の皆様が知っておくべき、お墓や仏壇に関する法律と税制の基本を解説し、知識による安心を得るためのロードマップを提供します。

相続対策の盲点：お仏壇・お墓の「祭祀財産」と非課税の条件

終活において、お仏壇やお墓を生前購入することが推奨される最大の理由は、相続税の非課税財産として認められている点にあります。

祭祀財産とは？民法上の位置づけと分離の原則

お墓や仏壇、位牌などは、民法上「相続財産」とは区別され、「祭祀財産（さいしざいさん）」として扱われます。

• 相続財産からの分離: 祭祀財産は、遺産分割協議の対象にはなりません。これは、家族の共有財産ではなく、祭祀を行う特定の人物（祭祀承継者）が承継するものと定められているためです。
• 非課税の根拠: 相続税法上、祭祀財産は「社会通念上相当と認められるもの」であれば、相続税の課税対象から除外されます（非課税）。

非課税となる条件： 現金化・投資性はNG。どこまでが対象か

非課税の恩恵を受けるためには、その財産が「祭祀の用に供するもの」という目的を逸脱してはいけません。以下の場合は、非課税の対象外、またはグレーゾーンとなる可能性があります。

• 投資性が高いもの: 明らかに節税目的と見なされる、純金製や金地金でできた仏具など、一般的に「高額な投資目的」と判断されるものは課税対象となる可能性があります。
• 社会通念上の相当性: 極端に高額な仏壇や墓石など、その地域や財産状況と比較して不自然に豪華すぎる場合は、課税当局から指摘を受ける可能性があります。
• 生前購入時の注意点: 亡くなる直前（概ね3年以内）に預金を引き出して高額な供養品を購入した場合も、非課税の対象となりますが、税務署の調査が入るリスクは高まるため、専門家への相談が不可欠です。

「生前購入」のメリット：相続財産を圧縮する最強の手段

供養品を生前に購入することは、有効な相続対策の一つです。

現金で支払いを済ませることで、その現金の分だけ**「相続財産」が圧縮**されます。例えば、現金1,000万円で生前墓を購入した場合、この1,000万円は非課税財産に変わり、相続税の計算から除外されることになります。

誰が受け継ぐ？「祭祀承継者」の役割とトラブル回避の民法知識

お墓や仏壇は、財産権とは別に承継されるため、承継者を巡って家族間でトラブルになるケースも少なくありません。

承継者の決め方と義務：祭祀承継者は相続人とは限らない

祭祀財産を承継し、管理する人のことを**「祭祀承継者」**と呼びます。

祭祀承継者は、必ずしも遺産を多く受け取る相続人や長男である必要はありません。決定の順位は民法で定められています。

1. 被相続人（故人）の指定: 遺言書やエンディングノートで明確に指定されている場合、それが最優先されます。
2. 地域の慣習: 指定がない場合、地域の慣習（例：長男が承継する）が適用されます。
3. 家庭裁判所の決定: 慣習がなく、親族間で協議が調わない場合は、家庭裁判所が承継者を決定します。

故人が生前、誰に承継してほしいか意思表示をしておくことが、次世代のトラブル回避に最も有効です。

お墓の維持費用：承継者が負う「管理責任」とトラブル

祭祀承継者は、墓地や仏壇の維持管理の責任を負います。

• 維持費用の負担: 承継者は、霊園の年間管理費や、お墓の修繕費用を負担する義務があります。これは法律上の義務ですが、他の親族との間で費用分担の慣習がある場合も多く、承継者1人が全額負担しなければならないわけではありません。
• トラブルの回避: 費用負担で揉めないよう、生前に親族間で、維持費用や修繕費用をどのように分担するかを文書に残しておくことが望ましいです。

「墓じまい（改葬）」の法律：勝手に進められない手続きと承認

近年の「墓じまい」（改葬）は、法律に基づいた複雑な手続きが必要です。

• 改葬許可: ご遺骨を別の場所へ移す（改葬）には、自治体（市区町村）の許可証が不可欠です。勝手に遺骨を取り出すことはできません。
• 関係者の承認: 祭祀承継者であっても、他の親族（特に改葬に反対する親族）との間で合意形成を経ることが求められます。合意なく改葬を強行すると、民事訴訟に発展するリスクがあります。

トラブルを防ぐ供養の法律：契約と費用の注意点

お墓や仏壇を購入する際の契約に関する実務的な注意点を知っておきましょう。

3.1. 永代使用権の法的意味：土地の所有権ではないことを確認

霊園で「永代使用料」を支払う際に得る権利は、土地の所有権ではありません。

• 使用権: 墓地の区画を「永代にわたって使用する権利」であり、賃借権に近い権利です。土地自体を売買することはできません。

• 注意点: 年間管理費を滞納した場合など、契約書に定められた条件に違反すると、使用権が取り消され、墓石が撤去される可能性があります。契約書の内容を必ず確認しましょう。

遺言と供養：付言事項で次世代の負担を減らす

遺言書には「誰に何を相続させるか」という法的な効力のある事項のほかに、**「付言事項（ふげんじこう）」**として、家族へのメッセージや希望を記載できます。

• 希望の明記: 供養に関する希望（例：「お墓は〇〇に、管理は長男に任せる」「費用は遺産から〇〇万円を充当してほしい」）を付言事項に明確に記載することで、次世代が迷うことなく、円滑に供養を進められるようになります。

知識こそ最高の終活対策。法律を知って安心を得る

お墓や仏壇に関する法律知識を持つことは、単なる節税対策ではなく、次世代が安心して故人を弔える環境を整えるという、最高の愛情表現です。

財産が絡む問題は、感情的なトラブルに発展しやすいため、終活を行う際には、必ず税理士や弁護士などの専門家、そして信頼できる大師堂仏壇店や地元の石材店に相談し、曖昧な部分を残さないようにしましょう。

法律を知り、備えることこそが、最も賢い終活対策です。